郵政事業を何とかしないと国が滅ぶよ
２００３年１２月２７日（土）

郵便局が定期付き終身保険に続いて投資信託の販売も始められるようにと，総務省が画策している．もちろん，民間企業は反対だろう．国の信用を前面に打ち出して，郵便局が保険や投信を売りまくれば，民間企業はたまらない．資本主義経済が機能するための最も基本的な条件である公平な競争が行われないからだ．

郵便局が顧客に語る「国の信用」とは何か．それは，つまり，「民間企業よりも有利です．しかも，国が保証しているので安全です．皆さんの大切なお金が，誰も通らない巨大な橋や道路を作るのに使われようと，天下り役人の退職金に使われようと，特定郵便局長が私腹を肥やすのに使われようと，郵便局員の高い歩合給を支払うのに使われようと，最終的には税金で穴埋めしてもらえますから．」ということではないのか．この酷さは，恐らく，りそなやあしぎんの比ではないよ．日本最大の金融機関が，かき集めた莫大な資金をことどとく不良債権化させているのだから．

民営化がどんな形になっていくのか知らないけれど，国民としての最初の一歩は，郵便局以外でできることに郵便局を使わないことだ．