２００２年０９月１６日（月）
日米の経済的主従関係

ものを作って売る人と，ものを買う人とでは，どちらの方が強いか．「お客様は神様です」と言われるように，ものを買うお客さんの方が強い．買ってくれる人がいなければ，ものを作ること自体に意味がなくなってしまうからだ．よく米国の巨大な貿易赤字と日本の貿易黒字が問題になるが，要するに，日本が米国にものを売っているわけである．では，米国と日本とでは，どちらが強いのか．答えは米国である．日本としては，お客様である米国に対して失礼があってはならない．日本は米国の属国だとか言われるが，このように考えると，日本が米国に反抗するわけにはいかないことがわかる．

ところが，お客様にもいろいろな人がいて，お金持ちもいれば，金銭感覚の麻痺した人達もいる．消費者として要注意なのは，自分が欲しいものを買うためなら無茶な借金をしてでも買う人々である．計画性があれば良いのだが，借金を返すために借金をするような悪循環に陥ると，待ち構えるのは破産である．さて，米国は世界中から資金を集め，経済発展を謳歌した．ドル高株高政策を掲げ，ニューエコノミーだと豪語した．しかし，ＩＴバブルがはじけ，それが実は部分的にでも大企業の不正の上に築かれた砂上の楼閣であることがわかると，資金が逆流を始める．資金を繋ぎ止めるためには，経済を拡張させ続けるしかないが，国民の貯蓄率は既に相当に低い水準まで低下しており，もはや食い潰す貯金は残っていない．このような状況下では，政府が支出を増やすしかない．ここで登場するのが戦争である．中東には石油利権があるため，エネルギー政策上も極めて重要である．そんな物欲まみれで好戦的な米国の借金の面倒をみているのは，他ならぬ日本である．では，日本が取るべき態度とはいかなるものだろうか．