２００１年０６月１６日（土）
犯罪，外交，マスコミ

（１）精神病患者および若年層の犯罪，そしてマスコミ

「精神病患者であれば犯罪を犯しても良い」とは思わない．では，「精神病患者でも犯罪を犯してはならないが，犯しても仕方がないので罰を与えない」というのはどうか．これも納得できない．誰であろうが，自分が犯した罪は，自分で償うべきではないのか．それでも，なお，「犯罪実行者に罰は与えない」と主張するなら，再犯を確実に防げるような仕組みを作るべきである．少なくとも，その方向での努力がなされるべきである．野放しなんて，全く信じられない．措置入院なんて制度があるが，凶悪犯罪を平気で犯すような人間が，そんな簡単に健常な精神を持つ人間になれるのか．「健常になった」と判断されて解放されるのであれば，そう判断した人間や組織に責任を持たせればよい．無責任に野放しにするな．断っておくが，精神病を患う人全般について何かの措置を取るべきなどとは言っていない．犯罪実行者に対して厳しく対処すべきだと言っているのである．

少年法に関しては，罰則規定を強化しても犯罪抑制には効果がないことが指摘される．無論，犯罪抑制に向けて社会全体で取り組まなければならないことは明白であるが，犯した犯罪に見合う罰を受けるのは当然である．人様の明るい将来を残忍に奪った人間が，のうのうと自分の明るい将来を保障しろと主張するのは，あまりにも理不尽である．仮に人様を殺害したなら，一生かけて償うのが当然だろう．それを当然と思えないようなら，更正なんてできていないのだから，社会に復帰する資格はない．こういうことを言うと，人権を盾に反論する人達もいるだろうが，人権を主張するための前提というものがあるだろう．犯罪抑制効果とは関係なく，厳罰で臨めばよい．

小学校の児童が殺害された痛ましい事件について，事件後，犯罪を目の当たりにした児童にマイクとカメラを向け，根掘り葉掘り尋ねる記者達の姿があった．この記者達には血は通っていないようだ．一度病院にでも行って，検査してもらった方が良い．さらに，そのような行為を良しとするマスコミは，これまで幾度となく人権侵害をしておきながら，全く反省することを知らない．反社会的組織としか言いようがない．そんな態度だから，国権で報道に規制を掛けようとする無茶苦茶な取り組みにも，国民は反対しない．「表現の自由」という権利（既得権）だけを主張し，自分たちが果たすべき使命や義務には全く関心がないようでは，存在自体が悪である．猛省を求める．

（２）外務大臣と外務省，そしてマスコミ

多くの日本国民が「日本は米国の属国のようなもの」と感じているのではないか．日本国憲法を平和憲法として口先では敬い，日米安全保障条約をいつまでも信奉し，国家のあるべき姿や理念のかけらも示してこなかった政府が独立国の政府として体面を保ててきたのも，結局金銭的物質的に裕福な国だったからだろう．結局，外務省は何をやってきたのか．ＯＤＡを既得権化して，外国で望まれもしない開発までをも行い，大使館等でパーティーなんかを盛大に行い，身内の接待に大量の経費を注ぎ込み，米国の顔色を窺うことか．外交機密費は情報収集などにも使われるそうだが，その情報収集能力はＣＮＮに遙かに劣るようなものではないのか．もし違うのであれば，「我々はこれだけの税金を使い，これだけの成果をあげています．」と国民に示せばよい．胸を張って示せないから，機密費なのではないのか．

機密費問題を個人の責任として片付けようとし，何の反省もみられない外務省幹部に対して，田中外相はダメだと言った．その部分を棚に上げてしまって，外交資質に問題があるとかいう言い掛かりを展開する，旧態依然たる政治家とその取り巻きであるかのようなマスコミは一体何を考えているのか．では，歴代外相はどんなに立派な外交をしてきたのか開陳していただきたい．さらに問題であるのは，外務官僚の体質である．自分の組織に対抗する外相を陥れるためなら，外交上の機密をも平気でマスコミに垂れ流す感覚は，一体どこで身に付けたものなのか．外交を担当する資格があるとは思えない．

平和憲法に関して言えば，解釈改憲で憲法を有名無実化している日本国とは異なり，世界で唯一の非武装永世中立国を謳うコスタリカのような国がある．国際政治の舞台でどちらが説得力があるかは明らかであろう．